FormBridgeなど4つのkintone向け製品に監査ログ機能を拡大　トヨクモ

トヨクモは、FormBridgeなどkintone向けの4つの製品で監査ログ機能の提供を始めた。管理者の操作履歴を確認できるため、設定変更時の原因把握や監査対応に有効だ。

トヨクモ、「FormBridge」「kMailer」など4つのkintone連携サービスに監査ログ機能を追加

トヨクモ株式会社は、サイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone」と連携して業務改善を進められる4製品において、「監査ログ機能」を提供開始したと発表した。また3製品では、最上位プランとなる「エンタープライズコース」を新設している。

安否確認の最大課題は「集計の手間」、企業の防災・安否確認体制調査

トヨクモは2026年3月11日、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を公表した。調査は2026年1月26日に実施。従業員100人以上の企業でBCP（事業継続計画）や防災対策、安否確認業務に関わる総務・人事担当者111人を対象としている。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第3回：「BCPはありますか？」が商談を左右する時代へ

「オールハザード型」の考え方が今改めて注目されているのはＢＣＰが社内の備えだけではなく社外から信頼できる会社かを判断される材料に変わりつつありその背景にあるのが「間接倒産」への警戒感です。デジタル化によってサプライチェーンが密接になったことで、この連鎖への警戒感が高まっています。

ITリーダーのためのBCP入門--想定外を乗り越える「オールハザード型BCP」とは？

前回は「IT部門が迅速にインフラを復旧させても他部署の不備で組織が動けなければ事業は再開できない」と述べた。インフラと組織の断絶に対してITリーダーのかかわり方の第一歩は、総務や経営層との会議において「事業継続計画（BCP）の正しい概念」を共有し、議論の前提をそろえることにある。

震災対応経験者「5割以上残っている企業」わずか31.8%　トヨクモ調査

トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次）は、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。

トヨクモCEO、「SaaSの死」は勝機--「適者生存」で攻めに転じる戦略とは

「SaaS is Dead」という言葉が注目を集めるのは、ツールや機能そのものがAIによって置換される可能性があるからだ。問われるべきはSaaSの生死ではなく変化の波を乗りこなせるかどうかである。 当社代表の山本裕次は、この変化を「最大のチャンス」と捉え、「守りから攻め」へ転じる

企業防災に「空白世代」　震災経験者が半数未満の企業６２・４％、ＢＣＰ更新不足も浮き彫り

東日本大震災から１５年が経過し、企業の防災体制にも世代交代の影響が現れ始めている。震災当時の対応を経験した社員が減少するなか、事業継続計画（ＢＣＰ）や安否確認体制の運用に課題を抱える企業の姿が、最新の調査から浮かび上がった。

東日本大震災から15年、BCP対策は60％近くの企業で当時の教訓が形骸化──トヨクモ調査

トヨクモは2026年3月11日、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。62.4%の企業では震災経験者が半数未満、58.9％の企業では震災の教訓が形骸化と回答。

トヨクモ「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を発表

トヨクモは、従業員100人以上の企業で事業継続計画（BCP）や安否確認業務に携わる担当者111人を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」から、現在のリアルな実態が明らかになった。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第2回：想定外を前提にする時代へ～金融界注目「オールハザード型BCP」

地震や火災、感染症といった原因ごとに細かく分けられた手順書が、分厚いファイルの中で眠っていることが多いですが、原因別の備えそのものが、構造的な限界を迎えつつあります。そこで金融機関や先進企業が注目しているのが、リスクを点ではなく面で捉える「オールハザード型」という思考法です。

経営を止めるな--ITリーダーが装備すべきBCP・防災の思考法　第一回　システム復旧だけではBCPは完結しない--ITリーダーが知るべき「総務・人事が直面する壁」

BCPの主幹となることが多い「総務や人事」が、どのような視点で災害対策を捉え、どこに限界を感じているのか。それを知ることは、ITリーダーにとって決して無駄ではありません。それにより、IT側からのより有効なアプローチへとつながり、有事の混乱を最小限に抑える鍵となるからです。

理研計器、トヨクモの「安否確認サービス2」を導入--災害時における初動対応を強化

ガス検知器などを手掛ける理研計器は、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を導入した。災害時における自律的な初動対応を強化する。「社会の安全を守る企業として、災害時に迅速な事業継続が社会的責務」との判断から、同サービスの導入を決定した。

数学教員、AI使い計算ドリルアプリ開発　プログラミング未経験でも

取締役の木下は「同じ人数でできることの量が増えてきている」と述べ、開発効率が向上する一方、顧客側でもAIでソフトウエアを「つくれる」ようになることで、「顧客が求めるものの期待値が上昇する」と指摘し、「ドメイン知識を理解することがカギになる」「人や現場を知ることが大事」とも述べた。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第１回：そのBCP、本当に機能しますか？ 2026年、企業防災・BCPを巡る3つの変化

原因を問わない「オールハザード型BCP」への転換、日常と非常時を分けない「フェーズフリー」の浸透、企業の「信頼」を左右するBCPの実効性について解説。防災庁の発足をきっかけに、防災は「形だけの義務」ではなく、会社の明日を守る「前向きな取り組み」へと変わろうとしていることを提言。