トヨクモCEO、「SaaSの死」は勝機--「適者生存」で攻めに転じる戦略とは

「SaaS is Dead」という言葉が注目を集めるのは、ツールや機能そのものがAIによって置換される可能性があるからだ。問われるべきはSaaSの生死ではなく変化の波を乗りこなせるかどうかである。 当社代表の山本裕次は、この変化を「最大のチャンス」と捉え、「守りから攻め」へ転じる

企業防災に「空白世代」　震災経験者が半数未満の企業６２・４％、ＢＣＰ更新不足も浮き彫り

東日本大震災から１５年が経過し、企業の防災体制にも世代交代の影響が現れ始めている。震災当時の対応を経験した社員が減少するなか、事業継続計画（ＢＣＰ）や安否確認体制の運用に課題を抱える企業の姿が、最新の調査から浮かび上がった。

東日本大震災から15年、BCP対策は60％近くの企業で当時の教訓が形骸化──トヨクモ調査

トヨクモは2026年3月11日、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。62.4%の企業では震災経験者が半数未満、58.9％の企業では震災の教訓が形骸化と回答。

トヨクモ「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を発表

トヨクモは、従業員100人以上の企業で事業継続計画（BCP）や安否確認業務に携わる担当者111人を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」から、現在のリアルな実態が明らかになった。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第2回：想定外を前提にする時代へ～金融界注目「オールハザード型BCP」

地震や火災、感染症といった原因ごとに細かく分けられた手順書が、分厚いファイルの中で眠っていることが多いですが、原因別の備えそのものが、構造的な限界を迎えつつあります。そこで金融機関や先進企業が注目しているのが、リスクを点ではなく面で捉える「オールハザード型」という思考法です。