企業防災に「空白世代」　震災経験者が半数未満の企業６２・４％、ＢＣＰ更新不足も浮き彫り

東日本大震災から１５年が経過し、企業の防災体制にも世代交代の影響が現れ始めている。震災当時の対応を経験した社員が減少するなか、事業継続計画（ＢＣＰ）や安否確認体制の運用に課題を抱える企業の姿が、最新の調査から浮かび上がった。

東日本大震災から15年、BCP対策は60％近くの企業で当時の教訓が形骸化──トヨクモ調査

トヨクモは2026年3月11日、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。62.4%の企業では震災経験者が半数未満、58.9％の企業では震災の教訓が形骸化と回答。

トヨクモ「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を発表

トヨクモは、従業員100人以上の企業で事業継続計画（BCP）や安否確認業務に携わる担当者111人を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」から、現在のリアルな実態が明らかになった。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第2回：想定外を前提にする時代へ～金融界注目「オールハザード型BCP」

地震や火災、感染症といった原因ごとに細かく分けられた手順書が、分厚いファイルの中で眠っていることが多いですが、原因別の備えそのものが、構造的な限界を迎えつつあります。そこで金融機関や先進企業が注目しているのが、リスクを点ではなく面で捉える「オールハザード型」という思考法です。

経営を止めるな--ITリーダーが装備すべきBCP・防災の思考法　第一回　システム復旧だけではBCPは完結しない--ITリーダーが知るべき「総務・人事が直面する壁」

BCPの主幹となることが多い「総務や人事」が、どのような視点で災害対策を捉え、どこに限界を感じているのか。それを知ることは、ITリーダーにとって決して無駄ではありません。それにより、IT側からのより有効なアプローチへとつながり、有事の混乱を最小限に抑える鍵となるからです。

理研計器、トヨクモの「安否確認サービス2」を導入--災害時における初動対応を強化

ガス検知器などを手掛ける理研計器は、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を導入した。災害時における自律的な初動対応を強化する。「社会の安全を守る企業として、災害時に迅速な事業継続が社会的責務」との判断から、同サービスの導入を決定した。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第１回：そのBCP、本当に機能しますか？ 2026年、企業防災・BCPを巡る3つの変化

原因を問わない「オールハザード型BCP」への転換、日常と非常時を分けない「フェーズフリー」の浸透、企業の「信頼」を左右するBCPの実効性について解説。防災庁の発足をきっかけに、防災は「形だけの義務」ではなく、会社の明日を守る「前向きな取り組み」へと変わろうとしていることを提言。

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中小企業のためのBCP入門　最終回　BCPは「聞いていいテーマ」金融機関が取引先と歩むこれからの一歩

中小企業のためのBCP入門　Vol.8　取引先に伝えたいBCP更新のコツ：訓練から改善につなげる

過去最多89万人超が参加した安否確認訓練--トヨクモが災害時の対応力を検証

中小企業のためのBCP入門　Vol.7　BCPは訓練しなければ動かない！　中小企業でもできる小さな一歩

中小企業のためのBCP入門　Vol.６　BCPは「紙１枚」から始める！　ひな形作成のコツ

コーセー、トヨクモ「安否確認サービス2」採用で災害時の安否確認体制を強化

コーセーがトヨクモの法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を導入