「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第6回（最終回）：「『防災庁』は企業に何をもたらすのか」

この2026年11月、日本の危機管理の歴史が大きく動きます。災害対応の新たな司令塔となる「防災庁」がいよいよ発足するのです。今回は、この「防災庁発足」という大きな波を切り口に、企業防災にこれから訪れる未来のシナリオを、これまでの連載の総括と共に展望していきましょう。

マニュアルに頼らず人を動かす--防災心理学とITの組み合わせ方

どれだけ立派な計画書を作り、システムを整備し、法的な備えを尽くしたとしても――それを使うのは結局、人間です。そしてその人間は、災害という極限状態において、平時のような合理的な行動をとれるとは限りません。本稿ではこの最後の壁にどう向き合うかを考えます。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第五回　：防災なのに平常時にも役立つ？　新概念「フェーズフリー」

今、ご紹介したいのが「フェーズフリー」という考え方です。 ひとことで言えば、「日常」と「非常時」というフェーズ（局面）を、あえて分けない。普段使っているモノや仕組みが、そのまま災害時にも役立つ状態を目指す、という発想です。

「想定外でした」では済まない--役員が知っておくべき法的責任のライン

前回はBCP投資を経営層に通すためのロジックを紹介しました。一つ目に挙げたのが役員自身が問われる法的責任という観点です。本稿では、この論点をもう少し丁寧に掘り下げます。具体的にどんな法律で、どこまでが責任の範囲なのか、近年の司法の判断にはどのような傾向があるのか。

ユナイテッドアローズ、トヨクモの安否確認刷新　文字と画像で現場の被災状況を迅速に把握

ユナイテッドアローズは、事業継続計画（BCP）の強化を目的に、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を採用した。5月14日、トヨクモが発表した。全国の店舗およびオフィスに勤務する4000名を超える従業員を対象に、新たな安否確認体制の運用を開始する。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第4回：いま求められるBCM（事業継続マネジメント）

せっかく苦労して作ったBCPが、実働を伴わない「作りっぱなし」の状態に陥っているケースが非常に多いです。 作成した当時は完璧だった計画も、時間の経過とともに、組織の形や現場の実態とは少しずつズレていきます。今回は、計画を形だけにしないための考え方について整理します。

ITリーダーのためのBCP投資ロジック--経営層を納得させる3つのヒント

いざIT部門がシステムの冗長化やクラウド環境の整備、全社的な安否確認ツールの導入を経営会議に提案すると、高い壁にぶつかることが少なくない。本稿では、ITリーダーが経営会議で意見を求められた際、あるいは予算を通す際に知っておきたい「3つの投資ロジック」をご紹介する。

安否確認の最大課題は「集計の手間」、企業の防災・安否確認体制調査

トヨクモは2026年3月11日、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を公表した。調査は2026年1月26日に実施。従業員100人以上の企業でBCP（事業継続計画）や防災対策、安否確認業務に関わる総務・人事担当者111人を対象としている。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第3回：「BCPはありますか？」が商談を左右する時代へ

「オールハザード型」の考え方が今改めて注目されているのはＢＣＰが社内の備えだけではなく社外から信頼できる会社かを判断される材料に変わりつつありその背景にあるのが「間接倒産」への警戒感です。デジタル化によってサプライチェーンが密接になったことで、この連鎖への警戒感が高まっています。

ITリーダーのためのBCP入門--想定外を乗り越える「オールハザード型BCP」とは？

前回は「IT部門が迅速にインフラを復旧させても他部署の不備で組織が動けなければ事業は再開できない」と述べた。インフラと組織の断絶に対してITリーダーのかかわり方の第一歩は、総務や経営層との会議において「事業継続計画（BCP）の正しい概念」を共有し、議論の前提をそろえることにある。

震災対応経験者「5割以上残っている企業」わずか31.8%　トヨクモ調査

トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次）は、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。

企業防災に「空白世代」　震災経験者が半数未満の企業６２・４％、ＢＣＰ更新不足も浮き彫り

東日本大震災から１５年が経過し、企業の防災体制にも世代交代の影響が現れ始めている。震災当時の対応を経験した社員が減少するなか、事業継続計画（ＢＣＰ）や安否確認体制の運用に課題を抱える企業の姿が、最新の調査から浮かび上がった。

東日本大震災から15年、BCP対策は60％近くの企業で当時の教訓が形骸化──トヨクモ調査

トヨクモは2026年3月11日、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。62.4%の企業では震災経験者が半数未満、58.9％の企業では震災の教訓が形骸化と回答。

トヨクモ「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を発表

トヨクモは、従業員100人以上の企業で事業継続計画（BCP）や安否確認業務に携わる担当者111人を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」から、現在のリアルな実態が明らかになった。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第2回：想定外を前提にする時代へ～金融界注目「オールハザード型BCP」

地震や火災、感染症といった原因ごとに細かく分けられた手順書が、分厚いファイルの中で眠っていることが多いですが、原因別の備えそのものが、構造的な限界を迎えつつあります。そこで金融機関や先進企業が注目しているのが、リスクを点ではなく面で捉える「オールハザード型」という思考法です。