新入社員の離職防ぐ鍵は「社内情報へのアクセス」--トヨクモが実態調査

トヨクモは、入社3年以内の会社員111名を対象に「新入社員の『社内情報アクセス』に関する実態調査」を実施した。社内情報の見つけにくさが単なる業務非効率にとどまらず、新入社員の自己効力感の低下や離職リスクにつながっているという。

ITリーダーのためのBCP投資ロジック--経営層を納得させる3つのヒント

いざIT部門がシステムの冗長化やクラウド環境の整備、全社的な安否確認ツールの導入を経営会議に提案すると、高い壁にぶつかることが少なくない。本稿では、ITリーダーが経営会議で意見を求められた際、あるいは予算を通す際に知っておきたい「3つの投資ロジック」をご紹介する。

トヨクモ、kintone連携の新機能でAIによるシナリオメール作成を実現する革新

トヨクモ株式会社は、業務改善プラットフォーム「kintone」と連携したメール配信システム「kMailer」に、AI機能を搭載した新機能「AIでシナリオメール作成」を2026年4月6日より提供開始しました。

専門知識は不要　AIとの対話で高度な自動配信が可能に 「3日後にメールして」でAIがシナリオ構築　kintone連携の「kMailer」に新機能

トヨクモは、kintone連携のメール配信システム「kMailer」において、AIがシナリオメールを自動で提案・構築してくれる機能を2026年4月6日より提供開始した。誰もがAIと協働しながら、kintone内のデータを活用した高度な自動メール配信を開始できるようになる。

トヨクモのkintone連携メール送信サービス「kMailer」、シナリオメール作成をAIが支援する新機能

トヨクモ株式会社は7日、サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウド「kintone」と連携するメール配信サービス「kMailer」において、シナリオメールを簡単に利用できる新機能「AIでシナリオメール作成」を提供開始したと発表した。

FormBridgeなど4つのkintone向け製品に監査ログ機能を拡大　トヨクモ

トヨクモは、FormBridgeなどkintone向けの4つの製品で監査ログ機能の提供を始めた。管理者の操作履歴を確認できるため、設定変更時の原因把握や監査対応に有効だ。

トヨクモ、「FormBridge」「kMailer」など4つのkintone連携サービスに監査ログ機能を追加

トヨクモ株式会社は、サイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone」と連携して業務改善を進められる4製品において、「監査ログ機能」を提供開始したと発表した。また3製品では、最上位プランとなる「エンタープライズコース」を新設している。

安否確認の最大課題は「集計の手間」、企業の防災・安否確認体制調査

トヨクモは2026年3月11日、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を公表した。調査は2026年1月26日に実施。従業員100人以上の企業でBCP（事業継続計画）や防災対策、安否確認業務に関わる総務・人事担当者111人を対象としている。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第3回：「BCPはありますか？」が商談を左右する時代へ

「オールハザード型」の考え方が今改めて注目されているのはＢＣＰが社内の備えだけではなく社外から信頼できる会社かを判断される材料に変わりつつありその背景にあるのが「間接倒産」への警戒感です。デジタル化によってサプライチェーンが密接になったことで、この連鎖への警戒感が高まっています。

ITリーダーのためのBCP入門--想定外を乗り越える「オールハザード型BCP」とは？

前回は「IT部門が迅速にインフラを復旧させても他部署の不備で組織が動けなければ事業は再開できない」と述べた。インフラと組織の断絶に対してITリーダーのかかわり方の第一歩は、総務や経営層との会議において「事業継続計画（BCP）の正しい概念」を共有し、議論の前提をそろえることにある。

震災対応経験者「5割以上残っている企業」わずか31.8%　トヨクモ調査

トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次）は、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。

トヨクモCEO、「SaaSの死」は勝機--「適者生存」で攻めに転じる戦略とは

「SaaS is Dead」という言葉が注目を集めるのは、ツールや機能そのものがAIによって置換される可能性があるからだ。問われるべきはSaaSの生死ではなく変化の波を乗りこなせるかどうかである。 当社代表の山本裕次は、この変化を「最大のチャンス」と捉え、「守りから攻め」へ転じる

企業防災に「空白世代」　震災経験者が半数未満の企業６２・４％、ＢＣＰ更新不足も浮き彫り

東日本大震災から１５年が経過し、企業の防災体制にも世代交代の影響が現れ始めている。震災当時の対応を経験した社員が減少するなか、事業継続計画（ＢＣＰ）や安否確認体制の運用に課題を抱える企業の姿が、最新の調査から浮かび上がった。

東日本大震災から15年、BCP対策は60％近くの企業で当時の教訓が形骸化──トヨクモ調査

トヨクモは2026年3月11日、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。62.4%の企業では震災経験者が半数未満、58.9％の企業では震災の教訓が形骸化と回答。

トヨクモ「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を発表

トヨクモは、従業員100人以上の企業で事業継続計画（BCP）や安否確認業務に携わる担当者111人を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」から、現在のリアルな実態が明らかになった。