「これもできないか」を聞き続けて膨らんだ450フィールド　迷宮化したkintoneを再設計した方法

株式会社キャリアは入力用のプラグイン「フォームブリッジ」とkintoneのデータを安全に外部共有できる「KViewer」の2つを掛け合わせkintoneのアカウント数を大きく減らした。2つのプラグインの導入後は月6万6000円になり、54.9％、額にして月8万520円を削減した。

AIに淘汰されるな　NEC、セールスフォース、SHIFTの大転換ー死にゆくSaaSを取り込め　M＆Aで転生に活路

日経BPが発行するビジネス誌『日経ビジネス』（2026年7月6日号）にトヨクモの特集記事が掲載されました。「営業をしない」独自の販売スタイルや解約率1%未満の強み、山本社長が掲げる「クラウドのユニクロ・ニトリ」へのビジョン、今後のM&A戦略などが紹介されています。

ノンプログラミングと生成AIでクマ出没情報サイトを高速開発、裾野市

静岡県裾野市は2026年5月下旬クマの出没情報を地図上に表示して住民に注意を促すサイト「クマの出没への注意」の仕組みを更新。kintoneとの連携機能を持つトヨクモのWebフォーム作成サービス「FormBridge」や情報公開ツール「kViewer」を使って新しい仕組みを構築。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第6回（最終回）：「『防災庁』は企業に何をもたらすのか」

この2026年11月、日本の危機管理の歴史が大きく動きます。災害対応の新たな司令塔となる「防災庁」がいよいよ発足するのです。今回は、この「防災庁発足」という大きな波を切り口に、企業防災にこれから訪れる未来のシナリオを、これまでの連載の総括と共に展望していきましょう。

マニュアルに頼らず人を動かす--防災心理学とITの組み合わせ方

どれだけ立派な計画書を作り、システムを整備し、法的な備えを尽くしたとしても――それを使うのは結局、人間です。そしてその人間は、災害という極限状態において、平時のような合理的な行動をとれるとは限りません。本稿ではこの最後の壁にどう向き合うかを考えます。

裾野市、クマ出没情報の可視化システムを即日構築　kintone連携ツールと生成AI活用

静岡県裾野市は、クマの出没情報を迅速に可視化して住民の安全を確保することを目的にトヨクモのkintone連携ツールFormBridgeとkViewerを採用した。現場の業務負担を軽減しつつ情報発信の即応性を高めており今後は提供データのオープンデータ化による二次利用も視野に入れる。

トヨクモ、OSS開発者支援を拡大--累計支援額4500万円超

トヨクモはオープンソースソフトウェア（OSS）開発者を支援するプログラム「Thanks OSS Award」の2026年上期の支援対象者を発表した。新たに7人を含む11人の開発者と1団体に対し総額3万1090ドルを支援する。2022年の開始以降の累計支援額は約28万ドルに達した。

トヨクモ、kintone向けバックアップサービス「kBackup」で新コース「エンタープライズ」を提供

トヨクモはサイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone」内の情報を安全に自動バックアップするサービス「kBackup」において、データを利用企業自身のAWS環境にバックアップできる「エンタープライズ」コースを提供開始したと発表した。価格は月額5万円（税別）。

トヨクモのWebフォーム作成ツール「FormBridge」、回答完了画面をAIが自動作成する新機能

トヨクモは、サイボウズの業務アプリ構築クラウド「kintone」のデータ活用を支援するkintone連携サービス「FormBridge（フォームブリッジ）」において、AIとのチャットを通じて回答完了画面を自動で作成できる機能「AIで回答完了画面を作成」を提供開始したと発表した。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第五回　：防災なのに平常時にも役立つ？　新概念「フェーズフリー」

今、ご紹介したいのが「フェーズフリー」という考え方です。 ひとことで言えば、「日常」と「非常時」というフェーズ（局面）を、あえて分けない。普段使っているモノや仕組みが、そのまま災害時にも役立つ状態を目指す、という発想です。

「想定外でした」では済まない--役員が知っておくべき法的責任のライン

前回はBCP投資を経営層に通すためのロジックを紹介しました。一つ目に挙げたのが役員自身が問われる法的責任という観点です。本稿では、この論点をもう少し丁寧に掘り下げます。具体的にどんな法律で、どこまでが責任の範囲なのか、近年の司法の判断にはどのような傾向があるのか。

ユナイテッドアローズ、トヨクモの安否確認刷新　文字と画像で現場の被災状況を迅速に把握

ユナイテッドアローズは、事業継続計画（BCP）の強化を目的に、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を採用した。5月14日、トヨクモが発表した。全国の店舗およびオフィスに勤務する4000名を超える従業員を対象に、新たな安否確認体制の運用を開始する。

ユナイテッドアローズ、安否確認基盤を刷新--店舗状況もリアルタイム把握

アパレル大手のユナイテッドアローズは、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を採用した。4000人を超える従業員を対象に事業継続計画（BCP）の強化に向けた新たな安否確認体制の運用を開始する。5月14日にトヨクモが発表した。 　

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第4回：いま求められるBCM（事業継続マネジメント）

せっかく苦労して作ったBCPが、実働を伴わない「作りっぱなし」の状態に陥っているケースが非常に多いです。 作成した当時は完璧だった計画も、時間の経過とともに、組織の形や現場の実態とは少しずつズレていきます。今回は、計画を形だけにしないための考え方について整理します。

新入社員の離職防ぐ鍵は「社内情報へのアクセス」--トヨクモが実態調査

トヨクモは、入社3年以内の会社員111名を対象に「新入社員の『社内情報アクセス』に関する実態調査」を実施した。社内情報の見つけにくさが単なる業務非効率にとどまらず、新入社員の自己効力感の低下や離職リスクにつながっているという。