安否確認システムの入れ替えに関する実態調査 53.6%が「災害情報と連動した自動送信機能」を重視
〜93.8%が「平常時のデモや操作確認だけでは、大規模災害時に安定して稼働するかどうかを見極めることは難しい」と回答 稼働実績・障害対策など公開情報の確認も不可欠〜
【シンプルだから、みんな使える。カンターン トヨクモ】
誰でも簡単に使えるビジネス向けのクラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本 裕次、以下トヨクモ）は、安否確認システムの入れ替えを経験し、選定・導入に関与した企業の防災・BCP担当者112人から回答を得た「安否確認システムの入れ替え（リプレイス）に関する実態調査」の結果を、2026年9月1日の「防災の日」にあわせて発表しました。
入れ替えを経験した担当者の92.9%が改善を実感した一方、93.8%は「平常時のデモや操作確認だけでは、大規模災害時に安定して稼働するかどうかを見極めることは難しい」と回答しています。
調査の背景
内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（調査実施：2025年11月〜12月、報告書：2026年3月）によると、自然災害により事業の継続に被害を受けた企業のうち、大企業が「有効であった取組」としてもっとも多く挙げたのは「安否確認や相互連絡のための電子システム（含む災害用アプリ等）導入」で、55.3%でした（※1）。全体でも38.8%が挙げており、「社員とその家族の安全確保」39.9%に次ぐ2位となっています。
安否確認システムは、被災を経験した企業から、実際に機能した取組として評価されています。一方で、すでに導入したシステムを入れ替える企業もあります。
トヨクモは、入れ替えに至った理由と、選び直す際の判断基準を把握するため、今回の調査を実施しました。
※1 内閣府：政策統括官（防災担当）付 防災計画担当参事官室「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（報告書：2026年3月）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/r7_chosa.pdf
調査結果のポイント
- 入れ替え前のシステムに不満を感じていた担当者は89.3%。もっとも多い不満は「従業員の回答率が上がらなかった」で、「利用料金が高かった」を大きく上回りました。
- 93.8%が「平常時のデモや操作確認だけでは、大規模災害時に安定して稼働するかどうかを見極めることは難しい」と回答しました。
- 入れ替えを経験した担当者の92.9%が改善を実感。これから検討する企業に勧める確認事項の1位は「無料お試しなどで実際の操作性を確認」でした。
調査結果の概要
1. システム入れ替えの起点は「料金」ではなく機能・仕様による運用課題
入れ替えを経験した担当者のうち、入れ替え前に利用していた安否確認システムに不満を感じていた割合は89.3%でした（「非常に感じていた」「やや感じていた」の合計）。
不満の内容としてもっとも多く挙がったのは「従業員の回答率が上がらなかった」で、6割を超えています。次いで「回答の集計に手間がかかった」「通知が届かない・遅延することがあった」が続きました。一方、「利用料金が高かった」は2割に届いていません。
挙がった不満は、コストよりも「安否確認・情報伝達」において必須となる機能面に集中しています。
入れ替えに至った直接のきっかけも、同じ傾向を示しました。もっとも多かったのは「従業員から不満・要望の声があがった」52.7%で、「訓練時に問題が発覚した」が続きます。「経営層からの指示があった」は1割に届かず、現場での気づきが入れ替えの起点になっていることが分かります。
ただし「実際の災害時に問題が発生した」も25.0%を占めており、入れ替えを経験した企業の4社に1社は、被災を経験してから入れ替えに動いたことになります。
2. 93.8%が「平常時のデモだけでは災害時の安定稼働は見極められない」と回答
現在のシステムを選定する際に重視したポイントとして、もっとも多く挙がったのは「災害情報と連動した自動送信機能」53.6%でした。
一方、「平常時のデモや操作確認だけでは、大規模災害時に安定して稼働するかどうかを見極めることは難しい」と考える担当者は93.8%に達しています。
災害時に安定稼働するか判断するための手がかりとして挙げたのは、事業者側が公開する情報でした。
安定稼働の判断に有効だと思う情報・実績のうちもっとも多かったのは「過去の大規模災害時の稼働状況の公開」67.0%で、「サーバー構成・障害対策の情報公開」「災害を想定した負荷試験・一斉訓練の実績」が続きます。
いずれも、提供する事業者が公開しなければ検討する側では確認できない情報です。
3. 入れ替え後は92.9%が改善を実感 58.0%が「実際の操作性」の事前確認を推奨
今回の回答者のうち、直近1年以内に入れ替えを実施したのは59.0%でした。
入れ替えたことで災害時・訓練時の安否確認対応が「改善された」と回答した担当者は92.9%です（「非常に改善されたと思う」「やや改善されたと思う」の合計）。
これから入れ替えを検討する企業が事前に確認しておくべきこととして、もっとも多く挙がったのは「無料お試しなどで実際の操作性を確認」58.0%でした。「自動送信・自動集計の対応範囲」「従業員名簿の更新・管理にかかる負荷」「災害時の稼働実績・訓練の実施状況」が続きます。実際に操作して確かめることを、経験者の多くが勧めています。
調査担当者コメント
今回の調査では、安否確認システムの入れ替えが「料金」ではなく、回答率や集計の手間といった日々の運用課題を起点に進んでいることが分かりました。きっかけの上位も従業員からの声と訓練時の気づきであり、平常時の運用が課題を可視化しています。
一方で、93.8%が「平常時のデモや操作確認だけでは、大規模災害時に安定して稼働するかを見極めることは難しい」と回答しています。検討する側がどれだけ丁寧に比較しても、災害時の挙動だけは自力で検証できません。
安否確認システムの選定には、自分で試せる領域と、事業者が公開しなければ確認できない領域があります。無料お試しで操作性や運用負荷を確かめ、稼働状況や障害対策の公開情報で安定性を見極める。この2段階の確認が、入れ替えを検討する企業にとって現実的な進め方だと考えます。
トヨクモが提供する『安否確認サービス2』でも、30日間の無料お試しの提供のほか、全国一斉訓練を含む稼働実績の公開を続けています。
トヨクモ株式会社 プロダクトマーケティング部
トヨクモ防災タイムズ 編集長
RMCA BCPアドバイザー／リスクアドバイザー（リスク対策.com認定）
遠藤香大
本調査について
調査主体：トヨクモ株式会社
調査実施機関：株式会社IDEATECH
調査名称：安否確認システムの入れ替え（リプレイス）に関する実態調査
調査方法：株式会社IDEATECHが提供するリサーチマーケティング『リサピー®』の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年7月22日〜7月23日
有効回答：安否確認システムの入れ替えを経験し、選定・導入に関与した企業の防災・BCP担当者 112人
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100%とはなりません。
※本リリースに記載した各設問の設問文および選択肢の全文は、調査結果全文（PDF）に掲載しています。
※本リリースの内容を引用・転載する際は、出典として「トヨクモ株式会社」および本リリースへのリンクの明記をお願いいたします。
調査結果全文（PDF）：https://www.anpikakunin.com/docs/anpi-survey-2026.pdf
安否確認サービス2について
安否確認サービス2は、5,000社以上（2026年8月時点）が利用する法人向けの安否確認システムです。
企業の存続および従業員の生活基盤となる災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能のみならず、その後の対策指示や情報共有を意識した、掲示板やメッセージ機能などを備えています。
操作性や運用負荷は、30日間の無料お試しで導入前にご確認いただけます。
サーバーはAWS（Amazon Web Services） 上に構築し、メインのデータサーバーをシンガポールに、そのほかのサーバーを世界各地に分散して配置しています。毎年9月1日の「防災の日」には全国一斉訓練を実施し、その結果を公開しています（※2）。2025年9月1日の訓練には2,261社・89万2,734人が参加しました。
※2 トヨクモ「過去最大89万人超が参加、トヨクモ「安否確認サービス2」が全国一斉訓練2025を実施」2025年9月8日発表
https://www.toyokumo.co.jp/2025/09/08/training-report-2025
製品HP：https://www.anpikakunin.com/
導入事例：https://www.anpikakunin.com/case
お問い合わせ：https://www.anpikakunin.com/contact
トヨクモ株式会社 会社概要
クラウドを使ったテクノロジーとアイデアで、誰でも簡単に使えるクラウドサービスを提供するSaaS企業です。 簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいユーザーインターフェースで、IT初心者の方にとっても安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報化の第一歩を支援しています。
【シンプルだから、みんな使える。カンターン トヨクモ】
商号：トヨクモ株式会社（Toyokumo, Inc.）
代表：山本 裕次 設立：2010年8月
URL：https://www.toyokumo.co.jp/
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（コード番号 4058）
事業内容：クラウドサービスの開発／提供、新サービスの開発と運用
- 安否確認サービス2：https://www.anpikakunin.com/
- FormBridge：https://www.kintoneapp.com/form-bridge
- kViewer：https://www.kintoneapp.com/kviewer
- kMailer：https://www.kintoneapp.com/kmailer
- PrintCreator：https://www.kintoneapp.com/print-creator
- DataCollect：https://www.kintoneapp.com/data-collect
- kBackup：https://www.kintoneapp.com/kbackup
- トヨクモ スケジューラー：https://www.toyokumo.app/scheduler
- NotePM：https://notepm.jp/
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※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。
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【本件に関する報道関係各位からのお問合せ先】
トヨクモ株式会社 広報担当：宮崎さわ子
電話：050-3816-6666
メールアドレス：marketing@toyokumo.co.jp
