ITリーダーのためのBCP入門--想定外を乗り越える「オールハザード型BCP」とは？

前回は「IT部門が迅速にインフラを復旧させても他部署の不備で組織が動けなければ事業は再開できない」と述べた。インフラと組織の断絶に対してITリーダーのかかわり方の第一歩は、総務や経営層との会議において「事業継続計画（BCP）の正しい概念」を共有し、議論の前提をそろえることにある。

震災対応経験者「5割以上残っている企業」わずか31.8%　トヨクモ調査

トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次）は、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。

トヨクモCEO、「SaaSの死」は勝機--「適者生存」で攻めに転じる戦略とは

「SaaS is Dead」という言葉が注目を集めるのは、ツールや機能そのものがAIによって置換される可能性があるからだ。問われるべきはSaaSの生死ではなく変化の波を乗りこなせるかどうかである。 当社代表の山本裕次は、この変化を「最大のチャンス」と捉え、「守りから攻め」へ転じる

企業防災に「空白世代」　震災経験者が半数未満の企業６２・４％、ＢＣＰ更新不足も浮き彫り

東日本大震災から１５年が経過し、企業の防災体制にも世代交代の影響が現れ始めている。震災当時の対応を経験した社員が減少するなか、事業継続計画（ＢＣＰ）や安否確認体制の運用に課題を抱える企業の姿が、最新の調査から浮かび上がった。

東日本大震災から15年、BCP対策は60％近くの企業で当時の教訓が形骸化──トヨクモ調査

トヨクモは2026年3月11日、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。62.4%の企業では震災経験者が半数未満、58.9％の企業では震災の教訓が形骸化と回答。