「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第2回：想定外を前提にする時代へ～金融界注目「オールハザード型BCP」

地震や火災、感染症といった原因ごとに細かく分けられた手順書が、分厚いファイルの中で眠っていることが多いですが、原因別の備えそのものが、構造的な限界を迎えつつあります。そこで金融機関や先進企業が注目しているのが、リスクを点ではなく面で捉える「オールハザード型」という思考法です。

経営を止めるな--ITリーダーが装備すべきBCP・防災の思考法　第一回　システム復旧だけではBCPは完結しない--ITリーダーが知るべき「総務・人事が直面する壁」

BCPの主幹となることが多い「総務や人事」が、どのような視点で災害対策を捉え、どこに限界を感じているのか。それを知ることは、ITリーダーにとって決して無駄ではありません。それにより、IT側からのより有効なアプローチへとつながり、有事の混乱を最小限に抑える鍵となるからです。

理研計器、トヨクモの「安否確認サービス2」を導入--災害時における初動対応を強化

ガス検知器などを手掛ける理研計器は、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を導入した。災害時における自律的な初動対応を強化する。「社会の安全を守る企業として、災害時に迅速な事業継続が社会的責務」との判断から、同サービスの導入を決定した。

数学教員、AI使い計算ドリルアプリ開発　プログラミング未経験でも

取締役の木下は「同じ人数でできることの量が増えてきている」と述べ、開発効率が向上する一方、顧客側でもAIでソフトウエアを「つくれる」ようになることで、「顧客が求めるものの期待値が上昇する」と指摘し、「ドメイン知識を理解することがカギになる」「人や現場を知ることが大事」とも述べた。

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第１回：そのBCP、本当に機能しますか？ 2026年、企業防災・BCPを巡る3つの変化

原因を問わない「オールハザード型BCP」への転換、日常と非常時を分けない「フェーズフリー」の浸透、企業の「信頼」を左右するBCPの実効性について解説。防災庁の発足をきっかけに、防災は「形だけの義務」ではなく、会社の明日を守る「前向きな取り組み」へと変わろうとしていることを提言。