「想定外でした」では済まない--役員が知っておくべき法的責任のライン

前回はBCP投資を経営層に通すためのロジックを紹介しました。一つ目に挙げたのが役員自身が問われる法的責任という観点です。本稿では、この論点をもう少し丁寧に掘り下げます。具体的にどんな法律で、どこまでが責任の範囲なのか、近年の司法の判断にはどのような傾向があるのか。

ユナイテッドアローズ、トヨクモの安否確認刷新　文字と画像で現場の被災状況を迅速に把握

ユナイテッドアローズは、事業継続計画（BCP）の強化を目的に、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を採用した。5月14日、トヨクモが発表した。全国の店舗およびオフィスに勤務する4000名を超える従業員を対象に、新たな安否確認体制の運用を開始する。

ユナイテッドアローズ、安否確認基盤を刷新--店舗状況もリアルタイム把握

アパレル大手のユナイテッドアローズは、トヨクモが提供する法人向け安否確認システム「安否確認サービス2」を採用した。4000人を超える従業員を対象に事業継続計画（BCP）の強化に向けた新たな安否確認体制の運用を開始する。5月14日にトヨクモが発表した。 　

「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド　第4回：いま求められるBCM（事業継続マネジメント）

せっかく苦労して作ったBCPが、実働を伴わない「作りっぱなし」の状態に陥っているケースが非常に多いです。 作成した当時は完璧だった計画も、時間の経過とともに、組織の形や現場の実態とは少しずつズレていきます。今回は、計画を形だけにしないための考え方について整理します。

新入社員の離職防ぐ鍵は「社内情報へのアクセス」--トヨクモが実態調査

トヨクモは、入社3年以内の会社員111名を対象に「新入社員の『社内情報アクセス』に関する実態調査」を実施した。社内情報の見つけにくさが単なる業務非効率にとどまらず、新入社員の自己効力感の低下や離職リスクにつながっているという。