ニュースプレスリリース2026.04.06トヨクモ、「Japan DX Week 春 2026 内 第3回 データドリブン経営EXPO」に出展2026.04.02トヨクモ、サイボウズ『CyPN Report 2026』にて全kintone連携サービスおよびトヨクモ スケジューラーが星評価を獲得。FormBridgeとkViewerは最高評価の3つ星受賞2026.03.26トヨクモ、kintone連携サービス横断で「監査ログ機能」の提供を開始。kViewerに続き4製品へ対象を拡大し、全社利用の内部統制を支援2026.03.11トヨクモ、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を発表 2026.03.04トヨクモ「安否確認サービス2」、利用者数300万人を突破 ～初動対応の自動化、企業BCPの基盤として定着～ もっと見るメディア掲載2026.03.30日経クロステックActive安否確認の最大課題は「集計の手間」、企業の防災・安否確認体制調査トヨクモは2026年3月11日、「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を公表した。調査は2026年1月26日に実施。従業員100人以上の企業でBCP（事業継続計画）や防災対策、安否確認業務に関わる総務・人事担当者111人を対象としている。2026.03.30ニッキンオンラインプレミアム「経営を強くする”真の事業継続力”」AI・デジタル社会で問われる危機管理・BCPのトレンド 第3回：「BCPはありますか？」が商談を左右する時代へ「オールハザード型」の考え方が今改めて注目されているのはＢＣＰが社内の備えだけではなく社外から信頼できる会社かを判断される材料に変わりつつありその背景にあるのが「間接倒産」への警戒感です。デジタル化によってサプライチェーンが密接になったことで、この連鎖への警戒感が高まっています。2026.03.25ZDNETITリーダーのためのBCP入門--想定外を乗り越える「オールハザード型BCP」とは？前回は「IT部門が迅速にインフラを復旧させても他部署の不備で組織が動けなければ事業は再開できない」と述べた。インフラと組織の断絶に対してITリーダーのかかわり方の第一歩は、総務や経営層との会議において「事業継続計画（BCP）の正しい概念」を共有し、議論の前提をそろえることにある。2026.03.17オフィスのミカタ震災対応経験者「5割以上残っている企業」わずか31.8% トヨクモ調査トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次）は、従業員100名以上の企業でBCP・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。2026.03.12ZDNETトヨクモCEO、「SaaSの死」は勝機--「適者生存」で攻めに転じる戦略とは「SaaS is Dead」という言葉が注目を集めるのは、ツールや機能そのものがAIによって置換される可能性があるからだ。問われるべきはSaaSの生死ではなく変化の波を乗りこなせるかどうかである。 当社代表の山本裕次は、この変化を「最大のチャンス」と捉え、「守りから攻め」へ転じるもっと見るプレスリリースメディア掲載
