情報開示の基準

金融商品取引法並びに東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という。）に基づき、会社の情報をわかりやすく公平かつ適時・適切に開示することを基本方針とした情報開示を行います。また適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の皆様にとって有用であると判断されるものについては、積極的に開示し経営の透明性を高めてまいります。ただし、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しない方針です。

情報開示の方法

当社は、適時開示規則に該当する情報の開示を、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、当社ホームページにも掲載します。

インサイダー取引の防止の体制

インサイダー取引の防止等につきましては、内部者取引管理規程を制定しその防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催し、その趣旨の周知徹底と啓蒙に努めるとともに、適宜、インサイダー取引に関する注意喚起を行っております。

将来の予測に関する事項について

当社が開示する業績予想や情報の中には、将来の予測に関する事項が含まれている場合があります。このような将来情報に関しては、その予測の前提条件や不確定要素などを十分説明し、市場に誤解を与えることがないように努めてまいります。

IR活動沈黙期間

当社は決算期に開示する決算情報の漏洩防止を徹底するため、四半期並びに決算期末日の翌日から決算発表日までをIR活動沈黙期間とし、この期間については決算に関するコメントや質問への回答を控える予定であります。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表する方針です。

社内体制の整備について

当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・拡充に努めてまいります。